かつて「避難勧告」は避難を促す情報、「避難指示」はより切迫した状況で出される情報でした。しかし、両者の違いが分かりにくく逃げ遅れの原因となっていたため、2021年5月に「避難勧告」は廃止され、「避難指示」に一本化されました。現在は「避難指示」が発令されたら、危険な場所から全員避難する必要があります。
| 項目 | 避難指示 | 避難勧告（廃止） |
|---|---|---|
| 現在の状況 | 現行制度 | 2021年5月廃止 |
| 警戒レベル | レベル4 | レベル4（当時） |
| 意味（当時） | 切迫した状況での避難命令 | 避難を促す勧め |
| 強制力 | なし（罰則なし） | なし（罰則なし） |
| 発令者 | 市区町村長 | 市区町村長（当時） |
| とるべき行動 | 危険な場所から全員避難 | 避難開始（当時） |
「避難勧告」は2021年に廃止された
2021年5月20日に改正災害対策基本法が施行され、「避難勧告」は廃止されて「避難指示」に一本化されました。
これにより、現在の避難情報は以下の3段階になっています。
| 警戒レベル | 名称 | とるべき行動 |
|---|---|---|
| レベル5 | 緊急安全確保 | 命の危険、直ちに安全確保 |
| レベル4 | 避難指示 | 危険な場所から全員避難 |
| レベル3 | 高齢者等避難 | 高齢者等は避難開始 |
重要なのは「レベル4の避難指示で必ず避難」ということです。レベル5の「緊急安全確保」は、すでに災害が発生しているか切迫している状況であり、安全な避難ができるとは限りません。
廃止された理由
「避難勧告」が廃止された背景には、以下の問題がありました。
違いが分かりにくかった
政府が実施した住民アンケートによると、「避難勧告」と「避難指示」の違いを正しく理解していたのは2割未満でした。どちらの方が緊急性が高いのか、多くの人が判断できていなかったのです。
「避難指示を待つ」という事態が発生
避難勧告と避難指示の2段階があったことで、「避難勧告ではまだ大丈夫」「避難指示が出てから避難しよう」と考える人が多くいました。その結果、避難が遅れて被災するケースが相次ぎました。
警戒レベル4に2つの情報が混在
2019年に導入された警戒レベルでは、避難勧告も避難指示も同じ「レベル4」に位置付けられていました。「レベル4＝全員避難」であるにもかかわらず、避難勧告の段階では避難しない人が多かったのです。
かつての「避難指示」と「避難勧告」の違い
廃止前の制度では、「避難勧告」と「避難指示」には以下のような違いがありました。
避難勧告（2021年廃止）
災害が発生するおそれがある場合に、住民に避難を「勧める」情報でした。「勧告」という言葉が示すとおり、避難するかどうかは住民の判断に委ねられていました。
- 災害発生の可能性がある段階で発令
- 避難を促すが、強制力はない
- 基本的には避難勧告で避難を開始することが想定されていた
避難指示（現行）
災害が発生するおそれが高い、または災害が切迫している場合に、住民に避難を「指示」する情報です。避難勧告よりも緊急性が高い情報として位置付けられていました。
- 災害が切迫している段階で発令
- 「指示」だが法的な強制力はない（罰則なし）
- 現在は避難勧告の役割も統合し、レベル4で発令
- 避難準備・高齢者等避難開始（レベル3）→ 高齢者等が避難開始
- 避難勧告（レベル4）→ 住民が避難開始
- 避難指示（緊急）（レベル4）→ より切迫、全員避難
- 災害発生情報（レベル5）→ 命を守る行動
「避難指示」の意味と使い方
現行の「避難指示」は、災害対策基本法第60条に基づき、市区町村長が発令する避難情報です。警戒レベル4に相当し、「危険な場所から全員避難」が求められます。
避難指示が発令されたら、ハザードマップで危険とされている地域にいる人は、速やかに安全な場所へ避難する必要があります。
避難指示の伝達手段
- 防災行政無線
- 緊急速報メール（エリアメール）
- テレビ・ラジオの速報
- 自治体の広報車
- 消防団・町内会による口頭伝達
- 河川の水位上昇により、○○地区に避難指示が発令された。
- 避難指示が出たら、速やかに避難所へ向かってください。
- 警戒レベル4の避難指示で、危険な場所から全員避難が必要です。
「避難勧告」の意味（廃止済み）
「避難勧告」は、2021年5月19日まで使用されていた避難情報です。災害が発生するおそれがある場合に、住民に避難を促すものでした。
「勧告」という言葉には「こうした方がよいと勧め告げる」という意味があり、強制力を持たない「お願い」のニュアンスがありました。このため、避難しない人が多かったのです。
現在はこの言葉は使われていませんが、過去のニュースや災害記録を読む際には知っておくと役立ちます。
- 大雨警報を受けて、市は○○地区に避難勧告を発令した。
- 避難勧告が出ているが、避難所に向かう人はまだ少ない。
- 避難勧告の段階で避難していれば、被害を防げたかもしれない。
避難指示と避難命令の違い
日本の法律には「避難命令」という用語は存在しません。一般的に「避難命令」と呼ばれることがありますが、正式には「避難指示」です。
また、避難指示には法的な強制力はなく、従わなくても罰則はありません。ただし、「警戒区域」が設定され、立ち入り禁止となった場合は、違反すると10万円以下の罰金または拘留が課されます。
現在の警戒レベルと避難行動
災害時に適切な行動をとるために、警戒レベルと避難情報の関係を理解しておきましょう。
| レベル | 避難情報 | 行動 | 発表者 |
|---|---|---|---|
| 5 | 緊急安全確保 | 命の危険、直ちに安全確保 | 市町村 |
| 4 | 避難指示 | 危険な場所から全員避難 | 市町村 |
| 3 | 高齢者等避難 | 高齢者等は避難開始 | 市町村 |
| 2 | 大雨・洪水注意報等 | 避難行動の確認 | 気象庁 |
| 1 | 早期注意情報 | 心構えを高める | 気象庁 |
レベル4「避難指示」までに必ず避難を完了させましょう。レベル5は災害がすでに発生している可能性があり、安全な避難ができるとは限りません。
よくある質問
避難勧告はもう使われない？
はい、2021年5月20日以降、避難勧告は廃止され使われていません。現在は「避難指示」に一本化されています。ニュースや自治体からの情報で「避難勧告」が出ることはありません。
避難指示が出たら必ず避難所に行く？
避難所に行くことだけが避難ではありません。ハザードマップで安全が確認できるマンションの上層階であれば、「屋内安全確保（垂直避難）」も選択肢です。ただし、土砂災害の危険がある地域では立ち退き避難が原則です。
避難指示に従わないと罰則はある？
避難指示に従わなくても罰則はありません。ただし、「警戒区域」が設定されて立ち入り禁止となった場合は、違反すると10万円以下の罰金または拘留が課されます。
「緊急安全確保」とは？
警戒レベル5の避難情報で、災害がすでに発生しているか、切迫している状況で発令されます。この段階では安全な避難が困難な可能性があるため、今いる場所で命を守る行動（上の階への移動、崖から離れた部屋への移動など）をとってください。