「被疑者」「容疑者」「被告人」の違いとは？使い分けを徹底解説

項目	被疑者	容疑者	被告人
用語の種類	法律用語	報道用語	法律用語
段階	起訴前	起訴前	起訴後
使う場面	警察・検察・裁判所	新聞・テレビ報道	警察・検察・裁判所・報道
保釈請求	できない	できない	できる
推定無罪	適用	適用	適用

「被疑者」の意味と使い方

「被疑者」は、犯罪の疑いをかけられて捜査対象となっているが、まだ起訴されていない人を指す法律用語です。刑事訴訟法に規定されている正式な用語で、警察・検察・裁判所・弁護士が使います。

「被」は「〜を受ける」、「疑」は「疑い」という意味で、文字どおり「疑いを受けた者」を表しています。

被疑者はあくまで「犯罪の疑いがある人」であり、有罪判決が確定するまでは犯人ではありません。これを「推定無罪の原則」といいます。そのため、法律上は「犯人逮捕」という表現は正確ではありません。

「容疑者」の意味と使い方

「容疑者」は、被疑者と同じ意味で報道機関が使うマスコミ用語です。法律用語ではなく、刑事訴訟法などの法律には「容疑者」という言葉は存在しません。

なぜ報道機関は「被疑者」ではなく「容疑者」を使うのでしょうか。主な理由は以下の2つです。

1. 「被疑者」と「被害者」の聞き間違いを防ぐため

「被疑者（ヒギシャ）」と「被害者（ヒガイシャ）」は音が非常に似ています。テレビやラジオで聞き間違えると、正反対の立場の人を混同してしまいます。「容疑者」という言葉を使うことで、この混乱を避けています。

2. 呼び捨てを避けるため

報道で名前を呼び捨てにすると、有罪であるかのような印象を与えてしまいます。「〇〇容疑者」と肩書きをつけることで、まだ有罪が確定していないことを示しています。

「被告人」の意味と使い方

「被告人」は、検察官によって起訴され、刑事裁判にかけられている人を指す法律用語です。被疑者が起訴されると、呼び名が「被告人」に変わります。

「被告人」も有罪判決が確定するまでは「推定無罪の原則」が適用されます。起訴されたからといって、犯人と決まったわけではありません。

被告人になると、身柄が警察の留置場から法務省所管の「拘置所」に移されることが多いです。また、被告人には保釈を請求する権利があります（被疑者にはありません）。

刑事手続きの流れと呼び名の変化

刑事事件の手続きが進むにつれて、呼び名が変わっていきます。

【刑事手続きの流れ】

1. 捜査開始 → 「被疑者」（報道では「容疑者」）
2. 逮捕 → 「被疑者」のまま
3. 起訴 → 「被告人」に変わる（報道では「〇〇被告」）
4. 有罪判決確定 → 「受刑者」に変わる

なお、不起訴になった場合は「被告人」にはならず、釈放されます。

「被告人」と「被告」の違い

報道では「〇〇被告」という表現をよく見かけますが、これは正確ではありません。

「被告人」＝ 刑事裁判で起訴された人（法律用語）
「被告」＝ 民事裁判で訴えられた人（法律用語）

「被告」は民事事件の用語であり、刑事事件には使いません。報道で「〇〇被告」と呼ぶのは、字数を短くするための省略表現であり、法律上は正しくありません。正式には「被告人」です。

関連用語の解説

重要参考人

事件の関係者として事情を聞かれる人のこと。被疑者とは異なり、捜査対象ではありません。ただし、重要参考人が後に被疑者になることもあります。

書類送検

逮捕せずに、事件の捜査書類だけを検察官に送ること。マスコミ用語であり、法律用語では「送致」といいます。

受刑者

有罪判決が確定し、刑務所で刑に服している人のこと。

前科と前歴

• 前科：有罪判決を受けた経歴
• 前歴：被疑者として捜査対象になった経歴（不起訴でも残る）

よくある質問