「ファイナンスリース」は、中途解約不可でリース料総額が物件価格のほぼ全額となる取引で、実質的に「購入」と同じ扱いになります。「オペレーティングリース」は、それ以外のリース取引で、実質的に「レンタル」に近い形態です。会計処理が大きく異なり、ファイナンスリースは資産計上（オンバランス）、オペレーティングリースは費用処理（オフバランス）が基本となります。
| 項目 | ファイナンスリース | オペレーティングリース |
|---|---|---|
| 基本的な性質 | 金融取引（購入に近い） | 賃貸借取引（レンタルに近い） |
| 中途解約 | 原則不可 | 可能な場合あり |
| リース料総額 | 物件価格のほぼ全額 | 物件価格より少ない |
| 会計処理（原則） | 売買処理（オンバランス） | 賃貸借処理（オフバランス） |
| 期間終了後 | 再リースまたは返却 | 返却 |
| 故障時の負担 | 借手が負担 | 貸手が負担する場合あり |
「ファイナンスリース」の意味と使い方
「ファイナンスリース」とは、リース会社が借手の代わりに物件を購入し、それを貸し出すリース取引のことです。「ファイナンス（finance）」は「資金調達」を意味し、借手にとっては資金を借りて物件を購入するのと実質的に同じ効果があります。
ファイナンスリースと判定されるには、以下の2つの要件を満たす必要があります。
- ノンキャンセラブル（解約不能）：リース期間中の中途解約ができない
- フルペイアウト：リース料総額が物件の取得価額とほぼ同額以上になる
この2つの条件を満たすと、借手は実質的に物件を「買った」のと同じ状態になります。そのため、会計上は売買取引として処理し、貸借対照表に資産として計上する必要があります。
所有権移転ファイナンスリース
ファイナンスリースのうち、リース期間終了後に物件の所有権が借手に移転する取引です。契約終了時に物件がそのまま借手のものになるため、通常のローン購入とほぼ同じ扱いになります。減価償却も自己所有の資産と同様の方法で行います。
所有権移転外ファイナンスリース
リース期間終了後も所有権がリース会社に残り、借手は物件を返却するか、再リース料を支払って継続使用する取引です。日本で行われているリース取引の多くがこのタイプに該当します。減価償却は「リース期間定額法」という専用の方法で行います。
- 工場の生産設備をファイナンスリースで導入し、初期費用を抑えた。
- この契約はファイナンスリースに該当するため、資産計上が必要だ。
- ファイナンスリースは中途解約ができないので、契約期間をよく検討すべきだ。
「オペレーティングリース」の意味と使い方
「オペレーティングリース」とは、ファイナンスリース以外のリース取引のことです。「オペレーティング（operating）」は「運用・操作」を意味し、借手は物件を一定期間「借りて使う」という性質が強くなります。
ファイナンスリースの2要件（ノンキャンセラブル・フルペイアウト）のどちらかを満たさない場合、オペレーティングリースに該当します。具体的には以下のような特徴があります。
- リース期間中に中途解約が可能な場合がある
- リース料総額が物件価格より少ない
- リース期間終了後は物件を返却する
日常生活でいえば、レンタカーやレンタルビデオに近いイメージです。会計上は賃貸借取引として処理するため、リース料を支払った時点で費用計上するだけで済みます。貸借対照表に資産として載らないため「オフバランス」と呼ばれます。
オペレーティングリースの仕組み
オペレーティングリースでは、リース会社がリース期間終了時の物件の残存価値（残価）を見積もります。リース料は「物件価格－残価」を基に算定されるため、ファイナンスリースより月々のリース料が安くなる傾向があります。
ただし、残価を正確に見積もる必要があるため、将来の市場価値が予測しにくい物件ではオペレーティングリースが成立しないこともあります。航空機や船舶、自動車など、中古市場が確立している物件で多く利用されます。
- 社用車はオペレーティングリースで導入し、3年ごとに新車に入れ替えている。
- オペレーティングリースなら資産計上が不要なので、財務指標への影響が少ない。
- 航空機のオペレーティングリースは、投資商品としても活用されている。
語源・由来
「ファイナンスリース」の「ファイナンス（finance）」は、ラテン語の「finis（終わり・決着）」に由来し、「債務を終わらせる＝支払う」という意味から「資金調達・財務」を表すようになりました。借手が資金調達の代わりにリースを利用することから、この名称がつけられています。
「オペレーティングリース」の「オペレーティング（operating）」は、ラテン語の「operari（働く・作業する）」に由来します。物件を「運用・操作」するために一時的に借りるというニュアンスが込められています。
これらの用語は、1950年代のアメリカでリース産業が発展する中で生まれました。日本では1960年代にリース業が始まり、会計基準の整備とともにこれらの用語が定着しました。
判定の流れ
リース取引がファイナンスリースかオペレーティングリースかは、契約内容に基づいて判定します。
ステップ1：ノンキャンセラブルの確認
リース期間中に中途解約ができない契約かどうかを確認します。解約可能であればオペレーティングリースです。
ステップ2：フルペイアウトの確認
リース料総額が物件価格のおおむね90%以上（現在価値基準）、またはリース期間が物件の経済的耐用年数のおおむね75%以上（経済的耐用年数基準）かどうかを確認します。いずれかを満たせばフルペイアウトと判定されます。
ステップ3：最終判定
ノンキャンセラブルとフルペイアウトの両方を満たせばファイナンスリース、どちらか一方でも満たさなければオペレーティングリースとなります。
よくある質問
コピー機のリースはファイナンスリースとオペレーティングリースのどちら？
一般的にファイナンスリースに該当します。中途解約不可で、リース料総額が物件価格とほぼ同額になる契約が多いためです。ただし、中小企業の場合は簡便的な賃貸借処理が認められる場合があります。
カーリースはどちらに該当する？
契約内容によって異なります。残価設定型で月々のリース料が安いタイプはオペレーティングリース、残価設定なしで物件価格全額を支払うタイプはファイナンスリースに該当することが多いです。
「オンバランス」「オフバランス」とはどういう意味？
「オンバランス」は貸借対照表（バランスシート）に資産・負債として計上すること、「オフバランス」は計上しないことを意味します。ファイナンスリースはオンバランス、オペレーティングリースはオフバランスが原則です。
新リース会計基準でオペレーティングリースはなくなる？
2027年4月以降に適用される新リース会計基準では、借手側の会計処理が一本化され、オペレーティングリースも原則としてオンバランス処理となります。ただし、短期リースや少額リースには例外規定があります。